購入の流れ｜K'sオフィス、佐久市、土地、住宅売買、不動産

不動産ご購入の流れ

一般的な不動産ご購入の流れを、簡単に分けてご説明します。
資金計画・物件見学・契約・入居にいたるまでの疑問点や注意点をわかりやすくまとめております。
ご購入をお考えの方はKsオフィスに是非ご相談ください。
住替や法律についてのご不明点を丁寧にアドバイスさせていただき、住替のお手伝いをさせていただきます。

1. 条件を決める

お客様の予算・ご要望を詳しくお伺いし、1つ1つ具体化させていくお手伝いをいたします。必要な資金の調達についてや自己資金、各種ローンの借入れなどご満足いただけるプランをご提案いたします。

購入する方の大部分は、住宅ローンをご利用されます。「いくらまで借り入れられるか？」「月々の返済額から購入可能な物件価格を算出する」等、安心して生活が出来るように資金計画からお手伝いいたします。

● ご購入に必要な資金のご確認

仲介手数料

ご購入が成約した場合にのみ、その取引額に応じて、所定の仲介手数料（消費税込）が必要となります。
※ご購入相談をいただいても、ご成約に至らなかった場合や、ご購入を途中で取りやめたなどの場合には、仲介手数料は発生しません。
※原則、不動産売買契約時と物件引渡し時に半金ずつお支払いとなります。

保証取扱手数料

住宅ローンをお借り入れ時の事務手数料です。
支払時期：住宅ローン実行時（＝残代金お支払い時）
※金額は金融機関により異なります。
（例）都市銀行の場合・・・約31,500円（消費税込）

保証会社保証料

住宅ローンをお借り入れる際の保証料です。
支払時期：住宅ローン実行時（＝残代金お支払い時）
※金額は金融機関、お借入額・お借入期間により異なります。
（例）三井住友銀行でお借入期間35年、
お借入額1,000万円（元利均等返済）の場合・・・206,200円

団体信用生命保険料

万一のときに備えた住宅ローン専用の生命保険です。
支払時期：住宅ローン実行時（＝残代金お支払い時）
（例）三井住友銀行の場合・・・無料（三井住友銀行が負担します）

管理費

修繕積立金等の清算金マンション等の売買の場合、日割りで清算します。
支払時期：所有権移転時（＝残代金お支払い時）
その他火災保険料、司法書士への報酬などが必要となります。

● 主な税金

印紙税

不動産売買契約書や、金銭消費貸借契約書（住宅ローンをご利用の場合）に貼る印紙代です。
不動産価格や住宅ローンお借り入れ金額により額面は異なります。

登録免許税

不動産を取得し、登記をする際に必要となる税金です。
・税額・・・課税標準額×税率
・支払時期・・・登記申請時
※登記の内容によって税率が異なります。
また、一定の要件に該当する居住用不動産の場合には軽減措置が受けられますので、詳細は司法書士などにご確認ください。

固定資産税

土地、建物の所有者に対して、毎年課税される税金です。
・税額・・・課税標準額×税率
取得年次分支払時期：残代金お支払い時に日割清算します。
※標準税率は1.4％です。

都市計画税

固定資産税と合わせ、土地や建物の所有者に対して毎年課税される税金です。
・税額・・・課税標準額×税率
取得年次分支払時期：残代金お支払い時に日割清算します。
※税率は0.3％が上限です。

不動産取得税

不動産の取得に際して課税される税金です。
・税額・・・課税標準額×税率
・支払時期・・・不動産取得後に納税通知書により課税されます。
※不動産の種類により税率が異なります。
※一定の要件に該当する住宅用家屋は軽減措置が受けられます。

※税金・諸費用は、購入物件、購入の時期、諸条件、取扱い金融機関等により異なります。

※上記以外にも、引越し費用・リフォーム費用・インテリア等購入費用・ハウスクリーニング費用など、別途必要に応じてかかる費用があります。

住宅取得資金に係る贈与の特例住宅購入資金について、親から援助を受ける場合、贈与税が課税されない（または軽減される）特例措置があります。

» 財務省ホームページ

購入物件の価格

地域、駅からの距離、広さや間取り、環境や利便性・・ご購入物件の決定に際して、どれも重要な要素となってきます。しかし、購入物件にはそれぞれ個性があり、長所もあれば短所もあります。限られた予算、限られた時間の中で、お客様にとって大切な物件を探し出すためには、事前に譲れない条件は何かなど、ご要望の優先順位を明確にしておくことが重要になってきます。

2. 現地を実際に見学してから売買契約

● 収集した物件情報

インターネット・折込広告などの中で気になる物件がありましたら､すぐに現地見学に行きましょう。図面上では判らない周辺環境や日当たり等、具体的なシミュレーションができます。
日当たりや風通し､騒音などそこにずっと住む事を考えて感覚的なことをよく見て回りましょう。

気になる部分があれば遠慮せずに見せていただいたり、質問したりしましょう。
また､ご紹介している不動産会社に案内をしてもらうのも､集中して沢山の物件を見る事ができ時間短縮や市場の生情報が聞けて大変役に立つかと思います。

● 購入物件の決定購入の申込み

気に入った物件に出会えたら、売主様に対し、「購入したい」という意思表示を書面（不動産購入申込書）で行います。これを受けて、具体的な価格やご条件の交渉に入りますので、物件価格や引渡しの時期など、買主様の購入希望条件を担当者に伝えます。
売主様・買主様双方にご納得いただいて、気持ちよく契約にのぞんでいただけるよう、Ksオフィスのノウハウを駆使し交渉いたします。購入価格だけではなく、引渡しなどの諸条件もしっかりと確認しておきます。

● 住宅ローン事前審査

住宅ローンご利用のお客様は、この時点で、金融機関（民間）に融資の事前審査の申込みをします。金融機関は都市銀行をはじめご自由にお選びいただけます。
実際の住宅ローンのお申込みは、不動産売買契約成立後となりますので、後から「不動産購入契約はしたがローンを断られた」という事態にならないよう、事前に確認いたします。
カードローンやマイカーローンなどをご利用の場合は、残高と毎月返済額をご確認お願いいたします。

● 物件の調査

売主様、買主様の間で不動産のご購入価格および諸条件が合意に達しましたら、取引の安全を期すための物件調査をいたします。
安全なお取引のために重要な作業ですので、見落としのないようしっかりと調査いたします。

法務局調査

・登記簿記載事項
・隣接所有者
・公図、測量図、建物各階平面図
・共同担保等

役所調査

・都市計画法・建築基準法の制限
・道路関係
その他の法令制限
・上下水道の埋設管
・固定資産評価証明
・現地調査接面道路状況
・給排水施設、電気・ガスの施設
・境界標・境界線、越境物
・土地・建物の利用状況
・雨漏り、シロアリの害
・給排水管の故障
・増改築・リフォームの履歴

近隣調査

（建築計画、申し合わせ事項、周辺環境に影響を及ぼす施設など）
・売主様が撤去する設備、買主様に引き渡す設備・資料・図面・管理メンテナンス連絡先
・主要設備の故障・不具合

● 住宅ローン契約

住宅ローンを利用される方は、売買契約後に金融機関に借入れの申込を行います。
金融機関は都市銀行をはじめ、ご自由にお選び頂けます。

住宅金融支援機構のフラット35

民間金融期間と住宅金融支援機構が提携した長期固定型住宅ローン

財形住宅融資

財形貯蓄をしている方を対象とした住宅ローン

民間金融機関

（銀行、信用金庫、生命保険会社、住宅金融専門会社、信販会社など）の住宅ローン

など
どのローンを利用するかは、お客様の条件や取得する物件によっても異なりますが、一般的に普段利用される金融機関の特典や金利、特定不動産会社を利用した際の優遇措置などを比較して決められます

3. 住宅ローン申込みから登記

● 住宅ローンのお申込み

何かと面倒な住宅ローンのお申込み手続もKsオフィスがお手伝いします。

住宅ローンに必要な書類

・住宅ローン申込書
・実印
・印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
・住民票（世帯全員記載のもの）
・住民税決定通知書又は課税証明書
・収入証明書（または所得証明書）
・身分証明書（運転免許証の写し）
・保険証（写し）
・不動産売買契約書
・重要事項説明書
・融資の申込書類一式
・印紙代
など
※金融機関ごとに異なります。
※その他ケースに応じて必要になるものがありますので、詳しくは担当者にお尋ね下さい。

● 残代金の支払い・物件のお引渡し

融資承認によって不動産購入時における残代金の支払い準備は整いました。
いよいよ取引の最終章となります。

物件の最終確認を現地にて行います。
売主様、買主様お立会いのもと、不動産売買契約時にお渡しした「物件状況等報告書」と「設備表」にしたがって付帯物の確認、境界等の立会いをいたします。

所有権移転登記の申請に必要な書類が揃っているか、司法書士が確認します。
買主様への不動産物件の所有権の移転に際し、障害となるような権利設定等がなされていないか、実際に登記手続きを代行していただく司法書士との連携で、安全で確実な不動産取引をお手伝いいたします。

● 住宅ローンを借入れする場合

融資実行、抵当権設定の手続きについて金融機関、司法書士との連携で、Ksオフィスが安全で確実なお取引をお手伝いいたします。

買主様から売主様に残代金を支払います。
預金小切手や現金で授受する場合もありますが、銀行振込で残代金を授受するケースが一般的です。

残代金のお支払いと同時に、買主様は売主様から物件の鍵を受け取ります。
管理規約、パンフレット、建物付帯設備の取扱説明書などがある場合はあわせて、売主様から受け取ります。

固定資産税・管理費などの負担金の清算をします。引渡し前日までは売主様の負担、当日からは買主様の負担として、日割り清算で行うのが一般的です。

最後に、仲介手数料、司法書士への報酬など、諸費用の支払をします。

これですべての取引が完了しました。取引が完了した証として、「取引完了確認書」にご署名・ご捺印いただきます。

● 物件へのご入居準備

リフォーム物件によってはリフォームが必要な場合があります。売主様から物件の引き渡しを受ければ、リフォーム工事を始められます。
Ksオフィスではお客様の予算に合わせて、快適なリフォーム工事を承ります。

お引越しお引越し前後は、電気・ガス・水道・電話・プロバイダの移転手続きをはじめ、役所・学校などへの届け出、金融機関・保険会社への住所変更届が等々、数多くの手続きが必要です。

● 確定申告

住宅ローン控除住宅ローンでご自宅を購入された場合、所得税が還付される「住宅ローン控除」（住宅借入金等特別控除）が受けられる場合があります。
住宅ローン控除の適用を受けられる方は、ご入居後、確定申告の手続きが必要です。確定申告は、入居した翌年に行います。

・住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除]
・住宅ローンの年末残高証明書（お借入先より発行）
・不動産売買契約書の写し
・新住所の住民票
・源泉徴収票（給与所得者の方）
・土地・建物の登記事項証明書（法務局で取得）
・耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写し
（一定の築年数を超過した住宅の場合、適合証明書の交付を行う適合証明機関から交付）
・確定申告書（住宅借入金等特別控除額の計算明細書）
・認印